12月 192013
 

 好意的だったメディアの論調にも、変化が見え始めた。メディア評論を主体とする韓国紙・メディアトゥデイの表現を借りれば、

  「朴大統領の外遊に賞賛一色だったメディアも、(ここ最近の東アジアにおける)国際的危機に『答えを示せ』とわめきたてており、リーダーとして最大の危機にあるとさえ叫ばれる」

という状況だ。「四面楚歌」――そんな言葉さえ飛び出す。

 その中で、日本との「協力」を論じる声が改めて高まっている。「防空識別圏問題で軍事衝突の可能性が高まり、張成沢を処刑した北朝鮮がいつ暴発するかわからない状況では、両国の断交はどちらにも得にならない」(韓国日報、16日付社説)、つまりは「反日どころではない」というのがその理由だ。

 以前から朴大統領に対し対日融和を促してきた大手紙・朝鮮日報は、3日付のコラムで東アジア情勢に危機感を露わにしながら、

  「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」

と、朴大統領に「千年恨」外交を転換し、日本との関係を改善するよう重ねて求める。朴政権に好意的だった中央日報も16日、

  「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」

とする文正仁・延世大学教授の論考を掲載するなど、中国への警戒を強めるとともに、日本への接近を唱えた。

 両紙と並ぶ三大紙・東亜日報も17日付社説で、「狂暴な金正恩第1書記に核兵器を握らせてはならない」とし、日本を含めた各国との協力が不可欠、との認識を示している。

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