10月 242014
 

毎日新聞 によると。

 ◇SMバー問題 「あぜん」「あり得ない」と批判相次ぐ

 小渕優子前経済産業相らのダブル辞任に加えて23日、小渕氏の後任の宮沢洋一経産相の不適切な政治活動費計上が発覚した。さらに宮沢氏は同日、毎日新聞などのインタビューで東京電力株600株の保有を認めた。野党は宮沢氏がエネルギー政策を所管していることから「利益相反」と批判を強めており、政治活動費の問題とあわせ、30日の衆院予算委員会集中審議などで追及する方針だ。

 宮沢氏は23日、所属する自民党岸田派の会合で、秘書が自身の資金管理団体から広島市のSMバーに1万8230円の交際費を計上していたと認め、「監督不行き届きで大変反省している」と語った。

 また東電株保有については「東電は福島第1原発の廃炉や賠償という重要な責任を負っている」と指摘。「廃炉や汚染水処理は重要な国策だ。責任者となった私が株を手放すことは理解されないのではないか」とし、保有株式を信託する考えを示した。

 維新の党の江田憲司共同代表は同日の記者会見で、宮沢氏の東電株保有について「利益相反で、株主が東電の問題で適正な判断ができるか疑問だ」と批判。「首相も知らなかったではすまされない」と首相の任命責任に言及した。民主党幹部も「東電株問題は致命的だ」と述べ、辞任は不可避との見方を示した。

 政治活動費を巡っても「あぜんとした。情けない」(枝野幸男民主党幹事長)、「あり得ない」(江田氏)と批判が相次いだ。

 与党内には政治不信が広がることへの懸念が深まる。小渕氏の後任の宮沢氏にスキャンダルが浮上したことについて、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「第1次安倍内閣で農相が3人続けて辞職したことを思い出す」と語った。自民党の大島理森前副総裁は大島派会合で「国民の信頼を忘れた政治は重要な施策を進行できなくなる」と苦言を呈した。

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